国の教育ローンとは〜教育費を援助するために公的なローンがある〜この教育費の経済的負担を、軽減するために昭和54年に創設されたのが 「国の教育ローン」の制度です。 国の教育ローンは、国民生活金融公庫という政府系金融機関が扱っており、次の3つが用意されています。 ・年金教育貸付・・・国民年金、厚生年金加入者が対象 ・郵貯教育貸付・・・郵便局の教育積立郵便貯金をしている人が対象 ・教育一般貸付・・・融資の対象となっている、学校に在学している人が対象 ローンの融資を受けるには、一定の条件が決められていますが、条件を満たせば3つの融資を同時に受けることも可能です。 また、申込みは1年中いつでも可能で、合格発表前であっても申込みができます。 *国の教育ローン問合せ先 教育ローンコールセンター・・・TEL0570-008656 か 03-5321-8656 受付時間・・・土・日・祝日を除く平日の9:00〜18:00 この3つの融資を受けるときの条件には、共通の事柄があり以下のようになっています。 教育ローンの対象となる学校・大学院、大学、短期大学・高等専門学校、高等学校 ・6カ月以上留学する外国の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、 高等学校など。ただし、ビザの提示が必要。 ・各種学校、専修学校、予備校、デザイン学校、経理学校で 認可されている学校 ・養護学校、ろう学校、盲学校の各高等部 ・その他、一定の条件を満たしている学校 このように、高校以上の学校では、ほとんどの学校が対象になっています。 貸付利率平成18年12月13日現在・・・年2.3%利率は、そのときの金融情勢によって違ってきます。 また、保証人が(財)教育資金融資保証基金の場合は、保証料が別に必要です。 返済毎月の返済が一定額の元利均等払いや、ボーナス併用払い、あるいは子どもの在学中だけは、金利のみの支払いにする方法などがあります。返済期間融資開始から、10年以内の返済が原則です。ただし、母子家庭などの場合は、1年の延長が認められています。保証人連帯保証人か、(財)教育資金融資保証基金の保証が必要です。ローンの使用目的教育に関連する費用であれば、認められます。例えば、入学金、授業料、受験にかかった費用、あるいはアパートの家賃や敷金、教材費、教科書代、国民年金保険料などです。融資の対象となるのは、申込み時から1年間に必要な費用となっています。 なお平成20年10月以降は、政府系金融機関の統廃合により、現在の教育ローンの融資対象の範囲を、縮小する予定になっています。 ・次ページ →国の教育ローン・1(年金教育貸付) |
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