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健康保険の自己負担割合

～国の財政難のなか、高齢者の負担が増えている～

日本の高齢化が進むなかで、高齢者の医療費がますます増加しています。このままでは、国の財政も破綻してしまうため、医療制度の法律改正が行なわれ、健康保険の自己負担割合が変更されました。

健康保険加入者の自己負担割合は、一定以上の所得の世帯は３割負担になり、今までより１割負担が増えました。

（自己負担割合とは、保険料のことではなく、ケガや病気で治療を受けたときの、医療費の負担割合のことです。）

また、一定以下の所得の世帯（70才～74才）も2008年4月からは、自己負担割合が１割から２割になり、同じように今までより１割負担が増える予定です。

＜健康保険の自己負担割合＞
　国民健康保険だけでなく、会社の健康保険も同様

	一定以上の所得者（現役並み所得者）	一般、低所得者
～69才	３割負担（ただし、３才未満は２割）
70才～74才	３割負担	１割負担（ただし、2008年4月からは２割の予定）
75才以上	３割負担	１割負担

＊一定以上の所得者とは、夫婦2人の世帯で、年収約520万円以上、単身世帯で年収約383万円以上の世帯が目安です。
（この所得上限金額も2006年に、引き下げられました。）

このように高齢になってからも、かなりの割合で医療費を、自己負担しなければならない状態になっています。国の財政が厳しいとはいえ、もう少し負担を軽くする配慮があってもよいのではないでしょうか？

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