離婚届の書き方・１

～離婚届の具体的な書き方について・その１～

例え長く別居していても、離婚届を出していなければ法的に、夫婦間の権利や義務はそのまま継続します。

この関係を、法律上もはっきり解消するためには、離婚届を提出して受理される必要があります。

離婚届の書き方には、決められた書式がありますので、その実例を上げました。
なお、離婚届には、左右両方の記入欄があり、ここでは左側のぺージの書き方の例です。

右側のページの書き方については、離婚届の書き方・２をご覧ください。

＊文頭の番号は、下図の＜離婚届の書き方（左側）＞の番号と一致しています。
[１]　届出の日付
　　　離婚届を提出する日付を記入します。届出が受理された日が、法律上、
　　　離婚した日になります。
　　　また、調停、審判、判決離婚の場合は、確定の日から10日以内に
　　　提出しなければなりません。　＊参考→離婚の手続き

[２]　届出先
　　　夫婦の本籍地の市区町村長宛に届出します。本籍地に届出できない
　　　ときは、必ず戸籍謄本が必要です。

[３]　氏名、生年月日
　　　氏名は婚姻中の姓で、夫婦それぞれが署名し、生年月日も記入します。

[４]　住所
　　　住民登録をしているところの住所と、世帯主の氏名を記入します。
　　　（今回の例は、別居して住民登録も変更してあるケース）

[５]　本籍
　　　夫婦の本籍地と戸籍筆頭者の氏名を記入します。（戸籍筆頭者とは、
　　　戸籍の一番はじめに記載されている人）
　　　本籍は、住所と違う場合がありますので、戸籍簿で確認しておきましょう。
　　　ただし、外国籍の人は国籍だけの記入になります。

[６]　父母の氏名
　　　夫婦それぞれの父母の氏名を書き入れます。父母が婚姻中のとき、
　　　母の姓は不要で、名だけを記入します。
　　　なお、養父母の場合は、同じ書き方で離婚届の”その他”の欄に記入します。

[７]　続き柄
　　　父母との関係を、長男、二男、三男・・・、長女、二女、三女・・・で記入します。

＜離婚届の書き方（左側）＞
＊記入すべき部分が赤文字になっています。

[８]　離婚の種別
　　　どのような方法で離婚したのか、チェック印を入れます。調停、審判、
　　　判決離婚の場合は、それが成立あるいは、確定した日付も記入します。

[９]　婚姻前の氏にもどる者の本籍
　　　該当するところにチェック印を入れて、その人の本籍も記入します。
　　　ただし、離婚後も婚姻中の姓を名のる場合、この欄は空白にして、別に
　　　”離婚の際に称していた氏を称する届”を提出しなければなりません。

[10]　未成年者の子の氏名
　　　未成年者の子がいる場合は、養育する親権者を決めて、その子の氏名を
　　　記入します。どちらが親権者か決まっていない場合は、離婚届は
　　　受理されません。

[11]　別居する前の世帯のおもな仕事
　　　その世帯の主な収入源となる仕事を、６つの分類の中から、あてはまる
　　　ものにチェック印を入れます。

[12]　夫婦の職業
　　　国勢調査のある年の4月1日から翌年の3月31日までに、離婚届を
　　　提出するときだけ、それぞれの職業を記入します。

[13]　その他
　　　父母が養父母の場合、ここに記入します。
　　　[６]父母の氏名と、同様の書き方で記入します。

[14]　届出人
　　　夫婦それぞれが自筆で署名、押印します。ただし、印は別々のものを
　　　使います。（認印でＯＫ）

＊離婚届の右側の書き方については、次ページをご覧ください。

・次ページ　→離婚届の書き方・２

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