離婚の手続き

～離婚するときの手続きの手順について～

結婚するときは、幸福な生活を夢見るものですが月日がたつと、結婚生活を続けることができずに、離婚に至ることはよくあります。

そのまま、何の支障もなく離婚できることもありますが、お互いの意見が合わず、すんなり離婚できないときもあります。

そこで、離婚のトラブル解決のためのいくつかの制度が、用意されています。

協議離婚の手続き

法律の一般的な考え方として、家族同士の問題は、できるだけ当事者の話し合いで解決してもらうのを、第一にしています。

離婚の場合も、まずは夫婦の間で話し合い、お互いに納得し合意すればトラブルなく、離婚することができます。

このようなケースを「協議離婚」といい、お互いが離婚届に記入して役所に提出して、受理された時点で離婚が成立します。
一般的に、この協議離婚による手続きが一番多くなっています。

調停離婚の手続き

お互いの話し合いだけでは、離婚がまとまらない場合は、まず、家庭裁判所に「夫婦関係調停申立書」を提出して、離婚調停の申立を行ないます。

この手続きは、家庭裁判所の調停委員に夫婦の間に入ってもらい、夫婦の同意を促すものです。

なお、協議離婚がうまくいかなかった場合は、次のステップとして、必ずこの調停での話し合いが必要で、いきなり、審判や裁判に持ち込むことはできません。

審判裁判の手続き

調停によっても離婚の同意が得られなかったときは、家庭裁判所の調停委員による判断で、審判を下すことになります。

このとき、話し合いは一切行なわれず、家庭裁判所が公平な立場に立って、離婚についての判断をします。それでもなお、審判の判断に納得できない場合は、訴訟を起こして裁判で争うことになります。

裁判離婚の手続き

お互いの協議や家庭裁判所による調停、その後の審判でも、同意が得られない場合は、最後の手続きとして裁判による決着となります。

ただし、離婚の裁判を起こすには、法律で定められた以下のような離婚理由が、必要となっています。

（１）	不貞行為があったとき浮気や不倫があり、一方の配偶者を著しく傷つけ、裏切った場合
（２）	悪意で遺棄（いき）されたときかってに家出をしたり、相手を追い出すなど夫婦として同居して、お互いに助け合う義務を放棄した場合
（３）	３年以上、生死が不明なときある日突然、姿を消して生死がまったく不明な状態が、３年以上続いた場合
（４）	回復の見込みのない強度の精神病になったとき
（５）	結婚生活を続けることができない重大な理由があるときひどい浪費癖があり、経済的に破綻したときや、たび重なる暴力で、夫婦生活を続けることができない場合など

＊離婚の合意がなかなかできないときは以上のように
協議離婚　→　調停離婚　→　審判離婚　→　裁判離婚と段階をふんだ手続きで解決することが必要です。

また、協議離婚以外では、離婚が確定した日から１０日以内に、必ず離婚届の提出による手続きが必要です。

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