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相続人の廃除

～相続人として、ふさわしくない人の相続権を取消す手続き～

相続人が、被相続人に対して多大なはずかしめや、たび重なる虐待（ぎゃくたい）を与えていた場合は、手続きによって相続権を取り消すことができる制度を「相続人の廃除」といいます。

手続きとしては、まず、家庭裁判所に「推定相続人廃除申立書」を提出して、調停を申立てます。

家庭裁判所では、これを受けて関係者から事情を聞いたり、事実関係を調査して、廃除について当事者間で合意ができるように、調停を進めます。

調停でも当事者が合意できない場合は、家庭裁判所が審判を下すことになります。この審判では、関係者の事情聴取が行われることはなく、事実関係に基づいて公平な立場で家庭裁判所が、強制力のある審判を下します。

これらの調停や審判で相続廃除の許可がおりた後で、家庭裁判所発行の調停調書あるいは、審判書の謄本を添えて、「推定相続人廃除届」を市区町村へ届出ることになります。
この２つの手続きによって、相続人の廃除が決定します。

また、廃除の手続きは、被相続人本人が家庭裁判所に申立てる以外に、遺言執行人が遺言書に基づいて、家庭裁判所に申立てることもできます。

なお、廃除できる相続人は、遺留分の権利を持っている人だけとなっています。具体的には、被相続人の父、母や子供、孫あるいは配偶者です。

＜推定相続人廃除申立＞

申立先	・家庭裁判所
申立人	・被相続人or遺言執行人
必要書類	・推定相続人廃除申立書・被相続人の戸籍謄本

＜推定相続人廃除届＞

届出先	・住所地or相続人の本籍地の市区町村
届出人	・被相続人or遺言執行人
必要書類	・推定相続人廃除届・家庭裁判所の調停調書（調停のとき）・家庭裁判所の審判書の謄本（審判の場合）・被相続人の戸籍謄本・印鑑