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相続の遺留分（いりゅうぶん）

～民法で保障されている相続人の取り分～

相続の遺留分とは、法定相続人が最低限相続できる割合のことで、相続人によって遺留分の割合が変わってきます。

一般的な例として、遺言書による相続の場合、この遺留分を侵害する遺言でも法的には有効となっています。しかし、法定相続人が遺留分を主張すれば、話し合いや家庭裁判所へ申立することによって、遺留分を相続することができます。

実際には、いったん遺言書どうりに相続が行なわれ、その後で遺留分を返してもらうことになります。つまり、最初から遺留分を直接受け取ることはできません。

遺留分の割合は、具体的に以下のようになっています。

１）被相続人の兄弟姉妹には、一切遺留分はありません。

２）被相続人の直系尊属（＝父母、祖父母）だけが相続人の場合・・・遺産の1/3

３）上記以外の場合・・・遺産の1/2

・例えば、相続人が配偶者と子供２人のケースでは、

被相続人が6,000万円の遺産全額を、慈善団体に贈るという遺言をしていた場合、その1/2の3,000万円は遺留分となり、配偶者と子供２人で、この3,000万円を配分することになります。

・また、相続人が父と母だけのケースは、

6,000万円の遺産の1/3である2,000万円が遺留分となり、父と母それぞれに1,000万円ずつの配分となります。

遺留分を返してもらう手続きとしては、まず、当事者間で話し合いをして、もし、それがうまくいかない場合は家庭裁判所に「遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書」を提出して、家庭裁判所による調停で解決することになります。

この申立は、相続開始のときから１０年以内、あるいは相続の開始と遺留分の侵害を知ったときから１年以内であれば可能です。

＜遺留分の返還＞

申立先	・相手方の住所地の家庭裁判所
申立人	・遺留分を侵害された法定相続人
必要書類	・遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書・被相続人、相続人、相手方の戸籍謄本と住民票（被相続人については、出生～死亡まで全ての戸籍謄本）・遺産目録・預貯金通帳、不動産登記簿謄本などの財産を証明するもの・遺言書のコピー・印鑑