相続の放棄

～遺産を相続できる権利を放棄するときの手続き～

相続を放棄するケースとしては、受け取ることのできる財産よりも借金が多いときや、昔からの家業を継いでもらうため、土地や建物を長男にそっくり相続してもらう場合があります。

その他にも、母親あるいは父親の老後の生活資金として、財産を譲っておきたいときなどもあります。

このように相続を放棄するときは、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を、相続できることを知ったときから、３カ月以内に提出しなければなりません。

家庭裁判所では、相続の放棄が他人から、強制されたものでないかを確認した上で、許可をだします。

また、相続放棄した人が複数いる場合でも、相続放棄申述書は１人１人個別に、提出することになります。

一度、相続の放棄が許可されると、特別の理由がない限り、取り消すことができませんので、気をつける必要があります。

以下は、相続を放棄したときの注意点です。

１）
相続を放棄すると、最初から相続権がなかったものとみなされ、他の相続人の相続分や権利について、発言することができなくなります。

２）
亡くなった人の借金の返済義務もなくなりますが、受け取ることができた財産についても、一切無関係となります。

３）
相続放棄しても、死亡退職金や生命保険金などの、相続財産に含まれないものは、受け取ることができます。

しかし、相続人が利用できる非課税枠（１人につき、それぞれ500万円）がなくなるため、その分の税金を納める必要があります。

４）
他人から脅迫されたり、詐欺（さぎ）でだまされて、相続放棄したことが証明されない限り、相続放棄の撤回はできません。

５）
上位の相続順位の相続人が全て、相続放棄した場合は、その次の順位の相続人に相続の権利が移ります。

例えば下図のように、被相続人である夫Ｃの子供Ｅ（＝第１順位）が、相続放棄すると、第２順位である父Ａと母Ｂに相続権が移ります。

なお、妻Ｄには相続の順位はなく常に一定の相続権があり、下図の場合、妻Ｄと父Ａ、母Ｂに相続権があります。もちろん、妻Ｄは相続放棄も可能となっています。

相続の放棄

＜相続放棄申述書＞

提出先	・被相続人の死亡地の家庭裁判所
提出人	・相続放棄する本人
必要書類	・相続放棄申述書・提出人の戸籍謄本・被相続人の戸籍（除籍）謄本
費用	・収入印紙代800円、通信切手代（家庭裁判所によって違いあり）