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政府保障事業制度

～ひき逃げや自賠責保険未加入の事故では政府の保障がある～

自賠責保険に未加入の車や盗難車、あるいはひき逃げによって自動車事故にまきこまれた被害者は、加害者からの賠償を受けることが難しくなります。

この場合、被害者は泣き寝入りのままと考えがちですが、そのような人を救済するのが、「政府保障事業制度」と呼ばれている国の制度です。

この政府保障事業制度は、自賠責保険に未加入の人で、なおかつ経済力がなく賠償能力がない場合や、ひき逃げにあって加害者が特定できない場合に、国が代わって賠償金の支払いを行ないます。

政府保障事業制度は、基本的に自賠責保険とほぼ同様の保障内容になっていますが、いくつかの異なる事項があります。それを比較したのが下表になります。

＜政府保障事業制度と自賠責保険の比較＞

	政府保障事業制度	自賠責保険
保険金（保障金）の支払い時期	６カ月～１年以上	１カ月～数カ月
保障内容	・死亡　１人につき3,000万円まで・後遺障害　１人につき4,000万円～75万円・ケガ　１人につき120万円まで＊詳細→自賠責保険の補償
仮渡金、内払金＊詳細→自賠責保険金の請求の種類	請求できない	請求できる
過失割合、過失相殺	自動車事故に基づいた認定基準によって、公平に判断されます。	被害者救済のため、被害者に有利になっています。
治療費	自由診療も健康保険診療に換算して支払われます。つまり、保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われません。	自由診療、健康保険診療の両方が支払われます。
保険金（保障金）の請求の時効	時効は、事故の翌日から２年間で、時効の中断はありません。	時効は、事故の翌日から２年間。場合によっては、時効の中断があり請求期間が延びます。