| １． |
引越しのキャンセル・延期
引越しをキャンセルした場合、
・引越し当日２日前までは、キャンセル料は不要
・引越し前日は、運賃の10％がキャンセル料
・引越し当日は、運賃の20％がキャンセル料
となっています。
キャンセル料は、あくまで引越し”運賃のみ”にかかるもので、見積り金額の総額に、かかるものではありません。
また、引越し日が延期になる場合は、キャンセル料がかからないのが原則ですが、当初の引越し予定日ぎりぎりの連絡では、キャンセル料が発生するケースが多くなります。（金額は業者によって違ってきます。）
キャンセルや延期については、通常、業者の見積り書に記載されていますから、見積り書を受け取った時点で、担当者に確かめておきましょう。
引越し日の延期は、延期が確実になった時点で、すぐに引越し業者に連絡するのが礼儀でもあり、トラブルを未然に避けることになります。
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| ２． |
荷物の破損、紛失
荷物が引越し先に全て搬入された時点で、荷物の数をチェックして引越し業者立会いのもとで、荷解きしておきます。
もし、荷物が不足していたり、壊れていたら写真を撮っておき、業者から”事故証明書”をその場で作成してもらいます。これは、後日、賠償請求するときの証拠となるものですから、必ずもらっておきましょう。
事故証明書をどうしても作成してくれないときは、直接、業者の会社に連絡するか、引越し料金を一部保留にしておきます。
また、荷物の破損や紛失以外に、引越し作業で室内の壁や床に、傷を付けた場合も賠償の対象となります。
賠償請求は、引越しの日から３カ月以内に業者に通知する必要があり、請求期間は１年以内となっています。
もし、業者が賠償に応じない場合は、内容証明郵便を送付しておけば、ほとんどの業者は、賠償金の支払いに応じてくれるはずです。（事故証明書の有効期限は、発行日から１年以内です。）
ただし、賠償額は時価で算定され、購入金額ではありません。例えば、３年前に10万円で購入した家具などは、消耗度や実勢価格が考慮され、２〜５万円程度の賠償額になるようです。
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| ３． |
作業員、トラック台数などが見積りと違う
見積り書に記載されている引越しの内容と違うため、引越しに支障があった場合は、料金の減額を要求できます。
10％程度の減額が一般的になっていますが、その他にも業者側の手配ミスで、費用がかかった場合も実費は請求できることになっています。
減額、実費精算の具体的な例として、
・予定より作業員が少ない
・トラックが遅れ、引越し作業開始時間が大幅に遅れた場合
・トラック台数、サイズが違うため荷物の搬入、搬出に長時間かかった場合
・業者に頼んであった梱包材が、届かなかったため自分で用意した場合
・荷物が到着予定日に届かなかったので、やむなくホテルや旅館に
泊まったときや、必要な生活必需品を購入した場合
など、見積り書に記載されているにもかかわらず、業者側の一方的な都合で、変更したときは減額できます。
ですから、見積り書は引越しが全て完了して、トラブルがないことを確認するまで大切に保管しておきましょう。
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| ４． |
その他
交通渋滞や交通規制、あるいは、エレベーターの突然の故障などが原因で、予定より引越しに時間がかかった場合でも、追加料金はかかりません。
あくまで引越しの依頼者に、ミスがあった場合だけが追加料金の対象となります。予想できないことが起こったときは、たとえ予定時間をオーバーしても、追加料金の支払いは必要ありません。 |