クレジットカードの個人情報〜個人情報に関しては2つの法律がある〜<個人情報保護法> 2004年4月から施行され、公的機関や民間企業に対して、個人情報の不正な使用を禁止した法律です。 現代の社会では、ネットワークが発達して、大量の個人データでも一瞬にしてコピーされたり、外部に流失することも珍しくありません。 ほとんどの場合、そのデータが不法に売買されたり、悪用されたりして、迷惑する人がでてきます。 そこで、個人情報保護法では、個人の情報を使用するときは、事前に本人の了解を取る必要があり、その目的以外に使用することを禁止しています。 例えば、カード所有者に対して、いきなりダイレクトメールを送ったり、他の商品の購入を電話で勧誘することは許されていません。 同じように、勝手に他人に情報を漏らすことも禁止しており、もし、これに違反した場合は罰則が設けられています。 <本人確認法> 2003年1月に施行された法律で、主な目的は、テロリストの資金隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)を、防ぐために定められました。 具体的には、 ・預金口座を新しく開設するときは、本人の氏名、住所、生年月日を 書類で確認すること ・本人確認をした記録を作成し、保存すること ・本人の口座での取引記録を作成して、一定期間保存すること の3つが決められています。同じように、クレジットカード会社がキャッシングサービス付きのカードを発行した場合も、本人を確認した書類の記録と、キャッシングの取引状況を記録することが義務付けられました。 このため、新しくクレジットカードを申込む場合は、本人確認のための公的な書類をカード会社に提出する必要があります。 *参考→クレジットカードの申込の必要書類 ただし、カード会社が指定している銀行に口座があるときは、本人確認の書類が不要な場合もあります。 |
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