養子縁組許可申立

～未成年者を養子にするときは、家庭裁判所の許可が必要～

子供がほしくても、なかなか子供ができない夫婦は意外と多いものです。こんな夫婦が、まだ成人していない未成年者を養子にするのが「養子縁組許可申立」の制度です。

まず、家庭裁判所に養子縁組許可申立を行ない、許可を得ることが必要です。家庭裁判所はこの申立を受けて、養子となる人、養子の実の両親、養親となる人の家庭環境を、調査したり意見を聞いて判断します。

申立が認められると、家庭裁判所から養子縁組許可審判書が、発行されますので「養子縁組届」と一緒に市区町村の戸籍課に提出すると、正式に養子縁組が成立します。

養子縁組では、申立本人の孫や再婚する配偶者の子供、孫を養子とするときは、家庭裁判所の許可は不要で、養子縁組の届出だけでよいことになっています。

また、養子になる人が１５才未満の場合は、実の両親の承諾が必要で、１５才以上であれば、本人の意思で養子を拒否することもできます。

＊子連れで再婚したとき
再婚する相手にすでに子供がいる場合は、婚姻届と同時に養子縁組届も提出すれば、再婚相手の子供との間に、正式な親子関係ができます。これによって、同じ姓を名乗ることができます。
ただし、子供が１５才以上で、本人が拒否すれば養子とすることはできません。

＜養子縁組許可申立＞

申立先	・養子の住所地の家庭裁判所
申立人	・養親と養子（養子が１５才未満の場合は、法定代理人）
必要書類	・養子縁組許可申立書・養親と養子の戸籍謄本（法定代理人がいる場合は、同様に戸籍謄本）・養子の住民票・養親の印鑑
費用	・養子１人につき800円の収入印紙代・通信切手代（裁判所によって違いあり）