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パート・アルバイトの雇用保険

～パートタイムの人でも雇用保険に加入できる～

雇用保険の適用されている会社では、パートやアルバイトで働いている人でも、雇用保険に加入することができます。この雇用保険の適用されている会社とは、従業員を１人でも雇った事業所で、法人・個人を問わず、全て対象となっています。

雇用主は、パート、アルバイトであることや会社の都合で、雇用保険の加入を断ることはできません。

パートやアルバイトで働く人が、雇用保険に加入すると「短時間労働被保険者」と呼ばれ、正社員の場合は「一般被保険者」と呼ばれています。

パートで働く人が、この短時間労働被保険者になるためには、次の条件を全て満たしている必要があります。

１．	１週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満であること。
２．	１年以上引き続き雇用される、見込みや予定があること。
３．	労働条件が雇用契約書か雇用通知書に明記されていること。＊上記の１．２．３．を満たしていれば、年収は関係ありません。＊１週間の所定労働時間が30時間以上で、上記の２．３．を　満たしているときは、正社員と同様の一般被保険者となります。

ただし、雇用保険に加入して、すぐにパートやアルバイトをやめたら失業手当（＝基本手当）は、もらえません。基本手当をもらうには、次の条件が定められています。

＜短時間労働被保険者の場合＞

Ａ．	パート、アルバイトの仕事から離職したが、働く意思と能力があるけれど職に就けないとき。
Ｂ．	離職直前の２年間で、１カ月あたり11日間以上働いた月が、通算して12カ月以上あるとき。つまり、24カ月間で11日以上働いた月が、とびとびでもいいから合計して、12カ月あればよいのです。

参考までに＜一般被保険者＞の場合もあげておきます。

ア．	離職したが、働く意思と能力があるけれど職に就けないとき。
イ．	離職直前の１年間で、１カ月あたり14日間以上働いた月が、通算して6カ月以上あるとき。

短時間労働被保険者の場合も、一般被保険者の場合も
病気やケガで30日以上会社を休み、その期間給料がもらえなかった場合は、その期間は延長されます。

例えば、短時間労働被保険者の人が、60日間病気でパートを休んで、賃金がもらえなかったときは、上記の24カ月は26カ月になります。

なお、パートやアルバイトを離職したときの、雇用保険の手続きや基本手当の給付日数、待期期間、給付制限などは、一般被保険者の人と同じになっています。

＊詳細　→雇用保険の手続きの流れ　→失業手当の給付額
　　　　　→失業手当の給付日数

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