国民年金の若年者納付猶予制度
〜20代の人にも、年金保険料の納付を猶予してくれる制度〜
若年者納付猶予制度とは、所得が少ない２０才台の若年層が、国民年金の保険料を納付するのが困難な場合、保険料の納付を猶予できる制度です。
経済的に余裕ができるまで、保険料の支払いを待ってもらうことができ、後から納付することができるのです。
ただし、待ってもらえる猶予期間は10年以内となっていて、３年目以降に納付する場合は、猶予期間に応じた金額が上乗せされます。
この若年層納付猶予制度は、平成１７年４月〜平成２７年６月までの、１０年間に限って導入された制度です。
以下が、若年者納付猶予制度の内容です。
| １． |
３０才未満の若年者が対象で、納付猶予の申請後、審査を受けて認定された人だけが、保険料の納付が猶予されます。
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| ２． |
申請者本人と配偶者の、前年の所得基準が、以下の計算以内であることが必要です。
（扶養親族の人数＋１）×３５万円＋２２万円以内の所得
例えば夫婦２人で、ご主人が会社員で、奥さんが専業主婦の場合
（１＋１）×３５＋２２＝９２万円以内の所得
この所得基準は、申請者本人と配偶者の所得が対象で、世帯の中でこれ以上の所得基準の人がいても、対象外で関係ありません。
なお、申請の時期によっては、前々年の所得で審査される場合があります。
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| ３． |
納付猶予期間は、将来年金を受け取るために必要な、受給資格期間（最低２５年間）に算入されます。
しかし、後から保険料を追納しなければ、年金額に反映されません。つまり追納しなければ、その分だけ年金が減額されるということです。
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| ４． |
納付猶予期間中に、もし、病気やケガで障害が残ったときや死亡したときは、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。
ただし、病気やケガをした月の前々月までの１年間に、保険料の未納があった場合は、これらの基礎年金を受け取れない場合があります。 |
＜国民年金の若年者納付猶予制度＞
| 申請先 |
・住所地の市区町村 |
| 申請者 |
・本人 |
| 必要書類 |
・国民年金保険料免除・猶予申請書
・国民年金手帳or基礎年金番号通知書
・前年or前々年の所得を証明する書類（必要な場合のみ）
・退職（失業）したことを確認できる書類（必要な場合のみ）
・印鑑 |
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