離婚したときの分割年金の例

～分割年金は、加入している年金で３つのケースがある～

法律の改正により、平成19年4月1日以降に離婚した場合は、夫婦間の合意があれば、妻への年金支給額が見直されることになりました。

また、平成20年4月1日以降は、合意がなくても妻が請求するだけで、夫婦間の合意は必要なくなります。

年金分割の具体的な内容は、以下の３つの代表的なケースがあります。

１．	夫も妻も会社員のケース下図のように、結婚していた期間については、夫にも妻にも同額の老齢厚生年金が支給されます。つまり、２人の年金保険料（報酬比例部分）の納付額を合計して、その1/2づつを夫と妻が、納付していたものとみなされます。ただし、結婚前と結婚後については対象外で、あくまで結婚期間中の、年金保険料納付分が対象です。報酬比例部分とは、納付した年金保険料の総額に比例して増減する年金のことです。　　＊参照→特別支給の老齢厚生年金＊この図は、夫の年収の方がが多いことを想定したものです。
２．	夫が会社員で、妻が結婚したときに専業主婦になったケース結婚期間中に夫が納付していた年金保険料が対象で、１．と同様に、夫と妻が1/2づつ納付していたものとみなされます。つまり、結婚期間中に納付した分については、夫にも妻にも同額の年金が支給されます。（報酬比例部分のみ）また、結婚前と離婚後についても１．と同様に対象外です。＊この図は、夫の年収の方がが多いことを想定したものです。
３．	会社員の夫が定年で、すでに年金をもらっているとき原則として、夫婦間の話し合いで解決することになりますが、それが難しい場合は家庭裁判所に決めてもらうことになります。分割する年金の割合は、１．、２．と同様になります。