在職老齢年金（２）

～６５才以上７０才未満まで働いたときの年金～

＊在職老齢年金（１）の続き

会社員として働いて収入のある人が、６５才以上～７０才未満の場合、老齢厚生年金を全額受け取ることはできません。

その人の収入に応じて年金額が調整され、「在職老齢年金」として支給されます。この制度は、会社員などが加入する厚生年金の、被保険者に適用されるものです。

なお、会社で働いている期間は、年金を受け取りながら、同時に年金保険料を納めることになります。（ただし、70才以上では保険料の支払いは必要ありません。）

通常、厚生年金の加入者には、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されますが、６５才からもらえる老齢基礎年金は全額支給されます。

対象となるのは、老齢厚生年金の方で、平成１９年４月からは７０才以上で働く場合も、同様の制度となる予定です。

６５才以上７０才未満の在職老齢年金の内容は、次のように、収入によって２つのケースに分けられています。

総報酬月額相当額＋基本月額	在職老齢年金の減額分の計算式
４８万円以下	減額はナシ
４８万円超	（総報酬月額相当額＋基本月額－48万円） ×1/2

＊総報酬月額相当額とは、過去１年間の平均的な月給とボーナス（上限150万円で、千円未満を切り捨てた金額）の合計の1/12。つまり、年収の1/12です。

＊基本月額とは、老齢厚生年金の1/12で、１カ月あたりの年金額です。また、加給年金は含まれません。

例えば、
・年収３６０万円で、月額の年金支給額が２５万円のときの在職老齢年金は、
総報酬月額相当額が３０万円（＝360÷12）、基本月額２５万円で、上の計算式にあてはめてみると、

（３０＋２５－４８）×1/2＝３．５万円減額となり、
在職老齢年金の受け取り額は、２５－３．５＝２１．５万円となります。

なお、昭和１２年４月４日以前に生まれた人で、すでに老齢厚生年金を受け取ることのできる人は、在職老齢年金の適用はありません。

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