遺族厚生年金・遺族共済年金

～厚生・共済年金の加入者が死亡したとき、遺族に支給される年金～

遺族厚生（共済）年金とは、厚生年金に加入している会社員や、共済年金に加入している公務員が死亡したときに、その遺族に年金が支給される制度です。

これらの年金を受けとるための、被保険者（＝保険加入者）の条件は、以下のどれかに該当する人です。

１．	厚生（共済）年金の加入者で、被保険者期間中のケガや病気が原因で、病院の初診日から５年以内に死亡したときこの場合は、保険料を納付した期間と、保険料が免除されていた期間の合計が、保険加入期間の2/3以上必要です。また、平成２８年３月３１日より以前に死亡したときは、死亡したときを基準にして、その前の１年間に保険料を滞納していないことが条件となります。
２．	老齢厚生年金・退職共済年金を受給する資格のある人、または、すでに受給している人が死亡したとき
３．	１級・２級の障害厚生年金や、障害共済年金を受給する資格のある人、または、受給している人が死亡したとき

一方、遺族についても、いくつかの条件が定められています。

年金を受け取ることのできる遺族は、死亡した人に扶養されていた妻や子供です。もし、子供がなく妻だけが残された場合、遺族基礎年金の支給はありませんが、この遺族厚生（共済）年金が、妻に支給されます。

ただし、平成１９年４月１日からは、夫が死亡したときに、妻が３０才未満で、なおかつ子供がいない場合は、５年間だけ遺族厚生（共済）年金が受取可能となります。

また、妻の年収が850万円以上の場合は、遺族基礎年金ならびに、遺族厚生（共済）年金も受け取ることはできません。

その他に、死亡した人に配偶者や子供がいないときは、優先順位として、父母、孫、祖父母の順で支給されます。

この場合、父母と、祖父母は５５才以上、孫は１８才未満か２０才未満で１級・２級の、障害がある未婚の人に限られます。

なお、受給額については、死亡した人の保険料の納付額や加入期間によって、異なってきます。

＜遺族厚生年金・遺族共済年金＞

請求先	・死亡した人が勤務していた会社を、管轄する社会保険事務所
請求者	・死亡した人の遺族
必要書類	・遺族給付裁定請求書・故人の年金手帳・故人の除籍された戸籍謄本・死亡証明書・請求者の預貯金通帳と届印