地震保険の補償

～地震保険には建物と家財それぞれに補償の上限がある～

法律によって、地震保険で契約できる保険金額は、主契約で加入している火災保険の保険金額の、30％～50％までと決まっています。この範囲内で、加入者が自由に設定できます。

その他に、建物の損害については5,000万円の上限があり、家財の損害については1,000万円の上限が設けられています。

例えば、

・	火災保険金額が 4,000万円の住宅では、地震保険の補償限度額は 2,000万円まで。（＝５０％の上限枠）
・	火災保険金額が 1億5,000万円の住宅では、補償限度額は 5,000万円まで。（＝ 5,000万円の上限枠）
・	家財に、2,500万円の火災保険をかけた場合の補償限度額は、1,000万円まで。（＝1,000万円の上限枠）

となります。

つまり、高額な火災保険に加入していても、建物で5,000万円、家財で1,000万円が上限金額となっています。

また、損害の程度によって、以下のように支払われる保険金の、割合が決まっています。

＜地震保険の補償＞

保険金の上限額	損害の程度	支払われる保険金の割合
主契約である火災保険金額の30～50％かつ建物 5,000万円家財 1,000万円	全損	契約保険金額の100％（時価額が上限）
	半損	契約保険金額の50％（時価額の50％が上限）
	一部損	契約保険金額の5％（時価額の5％が上限）
	一部損までの損害がないとき	保険金の支払いはナシ

＊建物と家財の両方に地震保険をかけている場合は、それぞれ別々に保険金が
　支払われます。

全損とは
建物	・基礎、柱、はり、屋根、外壁（主要構造部）の損害額が、建物の　時価額の50％以上のときか、・流失・焼失した床面積が、建物の延床面積の70％以上のとき
家財	・損害額が、家財の時価額の80％以上のとき

半損とは
建物	・基礎、柱、はり、屋根、外壁（主要構造部）の損害額が、建物の　時価額の20％以上～50％未満のときか、・流失・焼失した床面積が、建物の延床面積の20％以上～70％未満の　とき
家財	・損害額が、家財の時価額の30％以上～80％未満のとき

一部損とは
建物	・基礎、柱、はり、屋根、外壁（主要構造部）の損害額が、建物の　時価額の3％以上～20％未満のときか、・地震などによる水災で、床上浸水または平均地盤面45センチを　超えた浸水があり、全損、半損にならなかったとき
家財	・損害額が、家財の時価額の10％以上～30％未満のとき