地震保険の再保険制度とは

～地震の保険金は、最終的に日本政府が補償している～

大地震が起こって、大きな損害が発生した場合は、民間の損害保険会社だけでは、保険金の支払いに限界があります。

そこで、日本政府が保険料の一部を積み立てて、災害時に備えています。この制度を再保険制度と呼んでいます。昭和41年に成立した”地震保険に関する法律”によって、この制度が作られました。

そのしくみは、

１．	損害保険会社に納められた地震保険料の内、純保険料を日本地震再保険（株）に納めます。
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２．	日本地震再保険（株）から、純保険料の一部を日本政府に納めます。
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３．	日本政府は納められた純保険料を、災害準備金として積み立てます。
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４．	地震が起きて損害が発生すると、日本政府→日本地震再保険（株）→損害保険各社→契約者の順で補償されます。

＊純保険料とは、契約者が納めた保険料から、事務処理費や損害調査費、
　代理店手数料などの付加保険料を、差し引いた保険料のことです。

＊日本地震再保険（株）とは、損害保険会社が共同で設立した会社で、
　保険料を管理し日本政府と損保各社との、窓口の役割をはたしています。

＜再保険制度のしくみ＞

地震保険は、この再保険制度によって、実質的に国が補償する保険といえます。
このため、損保各社の補償内容は、ほとんど違いがないのが現状です。

なお、この制度では政府が補償する保険金には、限度額が設けられていますので、政府が無制限で全ての保険金を、支払うわけではありません。あくまで、定められた保険金限度額が上限となっています。

しかし、この限度額は関東大震災クラスの大地震が起こっても、十分な補償ができるようになっています。ですから、ほとんど全ての地震で、満額の地震保険金が支払われることは、確実といえます。

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