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火災保険と失火責任（賃貸の場合）

～賃貸マンションでは、大家さんへの賠償責任がある～

持家が、近所の火災で損害を受けたときの賠償責任については、火災保険と失火責任（持家の場合）でのべました。

では、一戸建住宅やマンション、アパートなどが賃貸の場合は、どうなのでしょうか？
このケースでは、失火責任法と民法415条・債務不履行の、２つの法律が関係してきます。

失火責任法では、自分が住んでいる賃貸物件から失火したときも、近隣からの延焼で自分に損害があったときも、誰にも賠償責任は発生しません。（失火した人に重大な過失がない場合）

これは、自分の住まいが持家の場合と同じで、修繕費や復旧費は、そこに住んでいる人の負担になります。

しかし、民法415条では借り主は貸主に対して、借りたものを、元どうりにして返さなければ、損害賠償を請求できるのです。借り主が失火したときだけでなく、近隣の延焼で借りていたマンションや一戸建てが、焼けた場合も同様です。

つまり、原因は何であれ、賃貸物件を借りて住んでいる人は、それを大家さんに返すときは、借りたときの状態に戻して返す必要があります。これを、現状復帰義務といいます。

（ただし、壁紙の汚れやくすみ、床のほんの小さな傷などは例外です。
＊詳細→敷金の返還について）

とはいえ、火災にあった賃貸物件を、元どうりにして大家さんに返すとなると、多額の費用がかかるのが普通です。そこで、保険会社で用意されているのが、「借家人賠償責任保険」で、この保険は、貸主である大家さんへの賠償に備えるためのものです。

通常、賃貸物件を借りている人は、まず、家具や家電製品などの家財の火災保険に加入して、その特約として、借家人賠償責任保険をプラスすることになります。

このように借り主は、自らの失火と近隣からの延焼、そして、貸主（大家さん）への賠償に備えて、家財の火災保険（主契約）＋借家人賠償責任保険（特約）への加入を、検討しておかなくてはなりません。

ちなみに、賃貸契約を結ぶときは、必ずこの２つの火災保険の加入を、契約の条件として定めている大家さんや、不動産業者もあります。

なお、失火した人に過失があった場合の備えには、「個人賠償責任保険」があります。この保険では、たとえ失火した人に重大な過失があったときでも、近隣の被害者に賠償金が支払われます。

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