| １． |
全損とは（＊参考→地震保険の補償）
地震による損害の程度を表す用語で、建物と家財でそれぞれ以下のように決められています。
支払われる保険金は、契約保険金額の100％が上限。
建物では、
・主要構造部（基礎、柱、はり、屋根、外壁）の損害額が、建物の
時価額の50％以上のときか、
・流失・焼失した床面積が、建物の延床面積の70％以上のとき
家財では、
・損害額が、家財の時価額の80％以上のとき
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| ２． |
半損とは
地震による損害の程度を表す用語で、建物と家財でそれぞれ以下のように決められています。
支払われる保険金は、契約保険金額の50％が上限。
建物では、
・主要構造部（基礎、柱、はり、屋根、外壁）の損害額が、建物の
時価額の20％以上〜50％未満のときか、
・流失・焼失した床面積が、建物の延床面積の20％以上〜70％未満の
とき
家財では、
・損害額が、家財の時価額の30％以上〜80％未満のとき
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| ３． |
一部損とは
地震による損害の程度を表す用語で、建物と家財でそれぞれ以下のように決められています。
支払われる保険金は、契約保険金額の5％が上限。
建物では、
・主要構造部（基礎、柱、はり、屋根、外壁）の損害額が、建物の
時価額の3％以上〜20％未満のときか、
・地震などによる水災で、床上浸水または平均地盤面45センチを
超えた浸水があり、全損、半損にならなかったとき
家財では、
・損害額が、家財の時価額の10％以上〜30％未満のとき
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| ４． |
基本料率とは（＊参考→地震保険の保険料）
地震保険料のベースとなる料金のことで、建物の所在地（等地）と建物の構造で変化します。建物が鉄筋コンクリート造や鉄骨造だと耐震性が高いため、木造より安く設定されています。
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| ５． |
等地とは
保険料（基本料率）を決める条件の一つで、各都道府県ごとに１等地〜４等地までの４つの区分の中から決められています。
地震による損害が、一番多く想定されるところが４等地で、一番少ないと想定されるところが１等地になっています。保険料（基本料率）は、１等地が一番安く、段階的に高くなっています。
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| ６． |
割引率とは
建物が一定の条件を満たしていると、保険料が安くなる割合のことです。
割引率の条件には、下記の建築年割引と耐震等級割引の２つがあります。
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| ７． |
建築年割引とは
昭和56年6月1日以降に、建築された建物であれば、建物とその建物内の家財の保険料が10％安くなります。
昭和56年6月1日は、建築基準法で現行の耐震基準が実施された日です。
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| ８． |
耐震等級割引とは
建築基準法で定められた耐震性能を基準にして、保険料が割引されます。耐震等級には、１〜３までのランクがあり、３が一番耐震性が優れています。
耐震等級１で割引率10％。２で割引率20％。３で割引率30％になっています。
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| ９． |
長期係数とは
地震保険を複数年契約することによって、保険料が安くなる数値です。最長で、５年までの数値が決められており、加入期間が長いほど割安になります。
| 保険契約期間 |
長期係数 |
| ２年 |
１．９０ |
| ３年 |
２．７５ |
| ４年 |
３．６０ |
| ５年 |
４．４５ |
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| １０． |
再保険制度とは
昭和41年に成立した、”地震保険に関する法律”によって設立された制度。民間の保険会社の資本だけでは、大地震の損害を全て補償できないため、日本政府が保険料の一部を積み立てて、災害時に備えています。
保険各社に納められた純保険料の一部を、日本地震再保険（株）経由で、政府が積み立てることによって、保険加入者への保険金の支払いを政府が補償しています。
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| １１． |
純保険料とは
保険加入者が納めた保険料から、保険会社の契約の事務処理費や損害の調査費、代理店手数料を差し引いた保険料です。
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| １２． |
日本地震再保険（株）とは
地震保険金の支払いに備えるために、損害保険会社が共同で出資して作った会社。保険会社から純保険料が納付され、その一部を日本政府に納めています。
純保険料の管理と、政府と民間の各保険会社のパイプ役を行なっています。
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| １３． |
再調達価額とは
火災や地震にあって損害があった場合でも、以前の状態に復元できる金額のことです。
つまり、数年前に建てた住宅が全焼したときでも、同じ建物を改めて新築できる建築費のことです。
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| １４． |
減価額とは
建物などを使用することによる消耗分や、建築してから年数がたって老朽化した分のこと。建築年数が長くなれば減価額は大きくなり、建物の価値が低くなります。
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| １５． |
時価額とは
再調達価額から減価額を差し引いた金額です。
簡単にいうと、数年前に新築した住宅の建築費から、数年間住んでいるために消耗した分と老朽化した分を、マイナスした金額です。
通常の地震保険では、この時価額を基準にして保険金が決まります。 |