教育訓練給付金の支給条件

～給付金をもらうときの給付額と条件について～

教育訓練給付金は、現在、雇用保険に加入している人だけでなく、雇用保険を脱退してから１年以内の人でも、受け取ることができます。

厚生労働大臣の指定を受けた講座であれば、受講終了後に受講費の一部が給付される制度です。

具体的な給付額は、以下のようになっています。

給付条件	給付額	給付上限額
雇用保険の加入期間が3年以上～5年未満	受講費の20％	10万円
雇用保険の加入期間が5年以上	受講費の40％	20万円

＊給付額が8,000円以下の場合は、給付されません。

例えば、
雇用保険の加入期間が5年半の人が、受講費55万円の講座を受講したときは、
55万円×40％＝22万円ですが、
給付額の上限がありますから、給付額は20万円となります。

また、給付に関しての条件や、手続き上の注意点は以下のようになっています。

１．	会社で雇用保険に加入していた人は退職後１年以内であれば、雇用保険に加入していなくても対象となります。
２．	雇用保険の加入期間については、過去に転職した場合でも、次の会社に再就職するまでの期間が、１年以内であれば通算できます。
３．	病気、ケガ、出産、育児などで、この制度をすぐに利用できない人は、失業手当の受給期間の延長手続きをすると、利用できる期間が最長４年間延長できます。
４．	給付されるのは、受講費（教材、教科書）や入学金で、その他の資格取得の受験料や交通費、パソコン本体などの費用は含まれません。
５．	給付の申請期限は、受講の終了した翌日から１カ月以内です。手続きは、代理人や書留郵便でもＯＫ。
６．	過去に教育訓練給付金を受け取ったことがあるときは、３年以上たっていないと、再びこの制度は利用できません。
７．	受講開始日にすでに65才になり、高年齢継続被保険者に切り替わった人は、給付を受けられません。
８．	失業手当（＝基本手当）を受け取っているときでも、給付金は受け取れます。
９．	給付対象者は本人のみで、もし、悪質な方法で給付を受けた場合は、給付された金額にプラスして、その２倍の金額を返却しなければなりません。つまり、給付された３倍の金額です。