失業手当の受給条件
〜会社を退職しただけでは失業保険はもらえない〜
雇用保険の失業手当（＝基本手当）を受給するには、いくつかの条件があり会社を退職したからといって、必ず失業手当をもらえるとは限りません。受給するには、次の条件を全て満たしている必要があります。
| １． |
会社を退職して雇用保険の加入者（＝被保険者）でなくなったとき。
会社のリストラや倒産、自己都合による退職、定年退職などが対象です。 |
| ２． |
就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人。
つまり、就職先があった場合は、すぐにでも働ける人のことです。 |
| ３． |
退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が
通算して６カ月以上あること。
（正確には、１カ月あたり１４日以上働いた月が、通算して６カ月以上）
転職した場合は、それぞれの会社での被保険者期間を、合計することができます。ただし、前の会社の退職後に失業手当をもらっていたり、再就職までの期間が１年を超えているときは、通算できません。
また、病気やケガなどで３０日以上会社を休み、その期間の給料がもらえなかったときは、その期間は延長されます。
例えば、60日間病欠で会社を休み、その期間に給料をもらえなかったときは、
１年＋60日の間で、６カ月以上の被保険者期間があればよいのです。（ただし、最長３年間までの制限があります。）
その他、１週間の労働時間が20時間以上30時間未満の、パートやアルバイトの人のケースがあります。
これらの人は、離職直前の２年間で１カ月あたり11日以上働いた月が、通算して12カ月以上あればOK。 ＊詳細 →パート、アルバイトの雇用保険
派遣社員については、派遣社員の雇用保険をご覧ください。 |
なお、雇用保険の失業手当が受給できないケースは、次のようになっています。
・大学院、専修学校に通学していて、就職する予定がないとき
・就職がすでに内定しているとき
・家業の手伝いや自営業を始めたとき
・会社、団体、組織の役員に就いたとき
・就職活動を行っていないとき
例外として、以下のケースでは失業手当の受給期間の延長の手続きをすれば、失業手当を受け取れます。
・妊娠、出産、育児、ケガ、病気などですぐに働けないとき
・病人の看病ですぐに働けないとき
・定年退職後に一時的に休養するとき
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