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相続税の納税義務者と外国税額控除

～国籍や居住地で扱いが異なる相続税～

日本国内に住所がある個人が財産を相続した場合は、日本国内の財産だけでなく、外国にある財産も課税対象となります。このような人は、居住無制限納税義務者と呼ばれています。

外国に住所がある人は、その人の国籍によって課税対象が、以下の２つに分かれてきます。

・日本国籍の人
非居住無制限納税義務者と呼ばれ、日本、外国の区別なく、相続した財産全てが課税対象となります。

ただし、納税義務者と被相続人の両方が、相続開始前に５年を超えて外国に居住している場合は、日本国内の財産だけに相続税がかかります。

ところで、外国の財産に相続税が課税されたときは、日本円とその国の貨幣レートや財産の評価額が気になるところです。

為替レートに関しては、”ＴＴＳ”と呼ばれる対顧客電信売によって、日本円に換算し直した金額となります。ＴＴＳとは、銀行が外貨の購入者に対して外貨を売るときの為替レートのことで、売買によって常に変化しています。

原則として相続税の税額は、納付すべき日のＴＴＳによって日本円に換算した額となります。また、財産の評価額は、具体的な算定式はなくその国の時価によって決定されます。

・外国国籍の人
制限納税義務者と呼ばれ、日本国内の財産だけが相続税の課税対象となります。
通常、外国籍を持つ人は国籍のある国に、相続税に相当する税金を納付していることが想定されるので、外国にある財産は、非課税扱いになっています。

なお、日本国内の財産に対して、すでに外国で日本の相続税に相当する税が、課税されている場合は、一定の金額が控除されることになっています。
これを「外国税額控除」と呼んでいます。

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