| １． |
配偶者控除
被相続人の配偶者の場合、相続税の配偶者控除として１億6,000万円が認められています。
その他、もし配偶者の法定相続分がこれ以上であれば、その法定相続分までは非課税となります。つまり、どちらか高い方の金額が控除されるわけです。
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| ２． |
贈与税額控除
相続が開始される前３年以内に、被相続人から贈与を受けて、すでに贈与税を納付している場合は、その分を相続税から差し引くことができます。
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| ３． |
障害者控除
一般の障害者が法定相続人で、７０才未満のときに相続が開始された場合は、次の控除があります。
控除額＝６万円×（７０才−相続開始の年令）
年令で、１年未満は切り上げられます。また、特別障害者の場合は、上の計算式の６万円が１２万円となります。
例えば、障害者の年令が６５才３カ月であれば６６才となり、
６万円×（７０才−６６才）＝２４万円が控除額となります。
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| ４． |
未成年者控除
未成年者が法定相続人の場合は、次の控除があります。
控除額＝６万円×（２０才−相続開始の年令）
年令で、１年未満は切り上げられます。
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| ５． |
相次相続の控除
最初の相続があった後、１０年以内に次の相続があった場合は、相続税の一定額が控除されます。
控除額＝（１０年−次の相続までの年数）×前回の相続税の１０％
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| ６． |
外国税額控除
外国にある財産に対して、その外国で日本の相続税にあたる税金を納付した場合は、その額が控除されます。ただし、日本で想定される相続税を超えた分については控除されません。
＊詳細→相続税の納税義務者と外国税控除
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| ７． |
２割加算
相続人が、被相続人の配偶者か１親等の血族でない場合は、相続税が２割増しになります。 ＊参考→親族とは
例えば、夫が亡くなったとき、妻と子供あるいは夫の両親以外は、全てこの対象になります。ただし、子供がすでに亡くなっていて、その子供である孫が代襲相続する場合は、例外として加算されません。 |