相続税の延納
〜相続税を一括で納められないときの手続き〜
相続税の納付は、原則として金銭による一括納付となっています。しかし、これが困難な場合は、一定の条件を満たしていれば延納という形で、相続税を分割して納付することが可能になっています。
また、延納でも納付が困難な場合は、次の手段として”物納”も認められています。
延納が認められる期間は、5年〜20年でその条件は、以下のようになっています。
| １． |
相続税が１０万円を超えていること |
| ２． |
金銭で一括して納付できない正当な理由があること |
| ３． |
申告期限（相続の開始を知った翌日から１０カ月以内）に延納申告書を提出して、税務署長の許可を得ること |
| ４． |
担保を提供すること
ただし、税額が50万円未満でなおかつ、延納期間が３年以内であれば、担保の提供は不要です。 |
その他に相続遺産の内容や割合によって、認められる延納期間についても、以下のような条件が定められています。
| １． |
不動産の課税価格に対する割合が、75％以上のときの延納期間
不動産・・・20年以内 不動産以外・・・10年以内
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| ２． |
不動産の課税価格に対する割合が、50％以上〜75％未満のときの延納期間
不動産・・・15年以内 不動産以外・・・10年以内
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| ３． |
不動産の課税価格に対する割合が、50％未満のときの延納期間
遺産の区別はなく・・・5年以内
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| ＊ |
なお、延納する税額が50万円未満のときの延納期間は、
延納税額÷10万円＝年数以内が原則となっています。 |
延納が認められた場合は、延納期間や相続税の内容によって、年利3.6％〜6.0％の利子税を支払うことになります。
（利子税は、そのときの金利状勢によって変動します。）
＜相続税の延納＞
| 申告先 |
・住所地を管轄する税務署長 |
| 申告人 |
・相続人本人 |
| 必要書類 |
・相続税延納申請書
・担保提供書、担保目録、抵当権設定登録承諾書（必要な場合）
・印鑑と印鑑証明書 |
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