| １． |
死亡保険金・・・みなし相続財産として扱います。
被相続人の死亡保険金を受け取ったときは、相続税が課税されますが、そのうちの一定額が非課税となっています。
非課税枠＝５００万円×法定相続人の数
法定相続人については、もし相続放棄した人がいるときでも、放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、この非課税枠を利用することはできません。
また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、養子は１人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、養子は２人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます
例えば、相続人が妻、実子２人、養子２人のケースでは、妻と実子２人、養子１人が法定相続人となり、合計４人となります。
よって、
非課税枠＝５００万円×４人＝2,000万円となります。
なお、ここでの法定相続人というのは、あくまで相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、民法上では実子も養子も全て法定相続人になります。
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| ２． |
死亡退職金（退職手当金）・・・みなし相続財産として扱います。
被相続人が亡くなったため、勤務先から支払われる退職金や功労金には、相続税が課税されますが、死亡保険金と同様の非課税枠が設けられています。
非課税枠＝５００万円×法定相続人の数
養子がいるときも、上の死亡保険金のケースと全く同じになっています。
なお死亡退職金は、被相続人の死亡後３年以内に支給が、確定したものであれば非課税となります。たとえ、支給期間が３年を超えた場合でも、この非課税枠を利用できます。
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| ３． |
花輪代、香典（こうでん）、弔慰金（ちょういきん）
・業務上の死亡では、賞与を除く給与の３年分まで
・業務上以外の死亡では、賞与を除く給与の半年分まで
が非課税となっています。
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| ４． |
その他
お墓、仏壇、仏具や国に寄付した財産、あるいは公共事業財産などは、その財産の性質や公共性の点から非課税となっています。
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| ５． |
債務控除（借金）
非課税財産とは性格が違いますが、銀行のローンや友人からの借金は、相続財産から差し引くことができます。 |