相続税と贈与税の比較
〜似たような相続税と贈与税をわかりやすく比べてみると〜
相続税と贈与税は、相続税法という１つの法律の中で定められています。相続税は、被相続人（＝遺産を相続される人）が亡くなったときに、その遺産に課税されるため、一時的に負担が大きくなることがあります。
そのため、生前から遺産を少しずつ贈与して、相続時の負担を軽くすることが行なわれています。このとき関係してくるのが、贈与税になるわけです。
このように本来、この２つは密接な関係にありますから、わかりやすくその内容を比較しました。
＜相続税と贈与税の比較＞
|
相続税 |
贈与税 |
基
礎
控
除
額 |
・基礎控除額
＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の人数）
・相続税法上、
養子が相続人になるケースでは、被相続人に実子がいれば養子は
１人まで、
実子がいなければ養子は２人までが法定相続人として認められます。
（ただし、特別養子は実子として扱われます。）
・法定相続人の誰かが相続を放棄しても、その放棄がなかったものとして、法定相続人の人数に入れて計算します。
＊参照→相続税の基礎控除 |
・１年間の贈与税が110万円までが基礎控除額
・配偶者から住居用の不動産や、これを購入する資金を贈与されたときは、特例で最高2,000万円までの贈与税の配偶者控除があります。
・贈与税と相続税を一体化させた、相続時精算課税制度では、最高2,500万円までの控除があります。
また、住宅資金に限った贈与では、さらに1,000万円の上乗せ控除があります。
＊参照→住宅取得資金贈与税の特例 |
税
率 |
＜相続税の速算表＞
法定相続分に対する
取得金額 |
税率 |
控除額 |
| 1,000万円以下 |
10％ |
− |
1,000万円超〜
3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
3,000万円超〜
5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
5,000万円超〜
1億円以下 |
30％ |
700万円 |
1億円超〜
3億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
| 3億円超 |
50％ |
4,700万円 |
|
＜贈与税の速算表＞
基礎控除後の
課税価格 |
税率 |
控除額 |
| 200万円以下 |
10％ |
− |
200万円超〜
300万円以下 |
15％ |
10万円 |
300万円超〜
400万円以下 |
20％ |
25万円 |
400万円超〜
600万円以下 |
30％ |
65万円 |
600万円超〜
1,000万円以下 |
40％ |
125万円 |
| 1,000万円超 |
50％ |
225万円 |
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特
徴 |
相続税も贈与税も、課税される財産が多くなるほど、税率が高くなる累進課税方式です。
両方とも最高税率は、50％となっていますが、贈与税の方が税率アップ率が高く基礎控除額も低いため、税負担が重くなります。
しかし、毎年少しずつ財産を贈与していくときは、贈与税の方が負担が軽くなる傾向があります。
また相続税は、基礎控除額が大きいため、実際に課税されるケースは少ないのが現状です。 |
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