相続税対策・贈与の利用（１）
〜贈与による相続開始前の節税対策（１）〜
相続税対策として、相続開始前に準備できるものの１つとして贈与があります。
贈与とは、財産を無償で相手に与えることで、相手もこれを承諾したときに成立します。贈与による相続税対策の主なものは、以下のようになっています。
| １． |
贈与税の基礎控除の利用
１年間に受け取った贈与財産については、基礎控除として110万円まで認められ、贈与税は課税されません。これを、”暦年課税制度”と呼んでいます。
例えば、配偶者である妻と子供２人に贈与する場合は、
１年間で、110万円×3人＝330万円 10万間で、3,300万円
までは、非課税で財産を贈与できることになります。
ただし、相続開始前３年以内の贈与は、相続税の課税対象となります。
また、毎年、現金で110万円づつ長年定期的に贈与を繰り返した場合は、あきらかな相続税逃れとみなされ、贈与税が課税される可能性があります。これは”連年贈与認定”と呼ばれています。
これを避けるためには、
・ときどき110万円を超える贈与を行い、多少なりとも贈与税を納める
・贈与するたびに、贈与契約書を作成する
・贈与するたびに、贈与の金額や内容、あるいは、贈与する時期を
ランダムに変える
などの対策を用いる必要があります。贈与税を多少でも納めておけば、税務署の受け取り方もずいぶん違ってきます。
＊参照→贈与税と税率
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| ２． |
贈与税の配偶者控除の利用
配偶者から、居住用の不動産やこれを購入するための資金を贈与されたときは、最高2,000万円までの配偶者控除があります。基礎控除の110万円と合わせて、最高2,110万円までを相続税対策として利用できます。
ただし、夫婦の婚姻期間が20年以上必要で、この控除を利用できるのは１回だけなど、いくつかの条件を満たしていなければなりません。
＊参照→贈与税の配偶者控除
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| ３． |
住宅取得資金贈与税の特例を利用
20才以上の子供がマイホームの購入資金を、親から贈与してもらうときは、最高3,500万円まで控除されるものです。
この特例は、”相続時精算課税制度”を相続人が選択したときに、利用できる特例です。
相続時精算課税制度とは、相続が開始したときに贈与税と相続税を一括で精算する制度で、相続人は、この制度かあるいは、従来の暦年課税制度のどちらかを自由に選択することができます。
ただし、相続時精算課税制度を選択した場合は、暦年課税制度に戻すことはできなくなり、年間110万円の基礎控除も利用できなくなります。
＊参照→住宅取得資金贈与税の特例
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| ４． |
収益見込み財産の贈与
高い配当や株式や高い利回りの公社債券、あるいは賃貸収入を得ることのできる、マンションやアパートを贈与する方法があります。
贈与税は、株式、債券、不動産それ自体には課税されますが、それらからの配当や家賃収入に対しては、課税されることはありません。
もちろん、別に利子税や所得税がかかってきますが、金銭を直接贈与する場合に比べて、将来の収益を見込むことができ有利になります。 |
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