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相続税対策・相続開始後の節税

～相続が始まってからでもできる節税対策～

＊相続税対策・不動産等の利用（２）の続き

相続対策は、相続開始前からいろいろ準備しておくのがベストですが、開始後にできることもありますので、ここで取り上げます。

１．	自宅を売るときの特例を利用マイホームを売却する場合は、3,000万円までの非課税枠が設けられています。これは、”居住用財産の特別控除”といわれ、譲渡所得から3,000万円控除される特例です。この制度を利用できる条件は、現在住んでいる住宅か、あるいは住まなくなってから３年たった、その年の年末までに売却が完了すれば、よいことになっています。ただし、売却した年の２年前までに、この特例を利用した人は再度この特例を利用できず、売却先が親族などの特別な間柄でないことも、条件となっています。将来的にマイホームを売却する予定がある場合は、実際にそこに住む人が、相続人になるのが得策といえます。また、10年以上自宅として使用していた場合は、特例の範囲が広くなります。
２．	値上がりが予想できる財産を利用将来的に値上がりが期待できる財産を、配偶者でなく子供が相続する方法があります。例えば、マイホームを建てるつもりで購入した土地を、相続する場合に直接子供が相続すれば、将来土地の価格が上がったときに相続するよりも、現在の安い価格で相続しておけば、当然相続税を低く抑えることができます。もちろん、将来のことは確実に予想することはできませんが、近年ようやく地価も下げ止まり、上昇傾向にありますので、検討する価値があると思われます。また、被相続人→配偶者→子供が相続するときに比べ、相続の回数を１回減らすことができます。ただ、配偶者には１億6,000万円の配偶者控除がありますので、上記の事柄と比較して一番節税効果のある方法を、選ぶことをおすすめします。
３．	相続税の延納を利用このケースは、将来不動産や美術品、骨董品などの値上がりが想定でき、相続税の納付を先延ばしにして、そのときの値上がり分の売却益を得ようというものです。ただし、相続税を延納した場合は、遺産の内容によって変わってきますが、3.6％～6.0％の利子税を支払う必要があります。（そのときの金利状況により、利子税は変動します。）ですから、売却益が利子税を上回ると想定できるときは、利用価値があります。ただし、相続税の延納を利用できるのは、やや特殊なケースで金銭によって、どうしても相続税を納付できないときに限られています。また、延納が認められるには、いくつかの条件が定められています。