HOME>所得税と住民税の手続き>住民税の納付

住民税の納付

〜住民税を納めるのは翌年の6月から〜

住民税は、所得があった年に納めるのではなく、その翌年から納める後払い方式です。毎年1月〜12月までの1年間の所得に対して、翌年の6月からの納付になっています。

例えば、2007年1月〜12月までの所得に対する住民税は、

・会社員の場合
 2008年6月〜2009年5月の給料から天引き
 したものを、勤務先の会社が各市区町村に納付します。(特別徴収)

・自営業の場合
 2008年6月、8月、10月と2009年1月の4回に分けて、自分で直接納付します。
 (普通徴収)

会社員の納付方法は、退職の有無によって、次の3つのケースがあります。

1.継続して会社に勤務
2.会社を1月〜5月に退職
    ・・・1月〜5月のどの月に退職しても、5月までの住民税は退職時に、
      一括で給料から天引き
されます。
3.会社を6月〜12月に退職
    ・・・6月〜12月のどの月に退職しても、退職月の住民税だけが
      給料から天引き
されます。

継続して会社に勤務している時の納付


住民税の納付1

2007年1月〜12月までの1年間の住民税は、2008年6月〜2009年5月の給料から天引きされますので、何の手続きもいりません

会社を3月31日に退職した時の納付


住民税の納付2

退職した3月に、5月までの住民税が一括で天引きされます。それ以降の住民税は、各市区町村から納税通知書が郵送されてきますので、それに従って自分で納付することになります。

6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付するか、一括で納付するかどちらでも可能です。

また、すぐに転職した場合は、転職先で住民税を給料から天引きしてくれる場合もありますので、転職先で確かめておくとよいでしょう。

会社を7月31日に退職した時の納付


住民税の納付3

退職した7月分の住民税だけが天引きされ、それ以降の住民税は、各市区町村から納税通知書が郵送されてきますので、それに従って自分で納付することになります。

8月、10月、翌年1月の3回に分けて納付するか、一括で納付するかどちらでも可能です。なお、勤務先に依頼しておけば、退職時に給料や退職金から一括で納付することもできます。

また、すぐに転職した場合は、転職先で住民税を給料から天引きしてくれる場合もありますので、転職先で確かめておくとよいでしょう。

*上の3つの図は、わかりやすいように2007年分だけの、住民税の納付を表しています。

・次ページ →所得控除とは

◆ HOME
◆ 所得税と住民税の手続き
所得税とは
所得の種類
所得税率
所得税の計算方法
非課税所得
課税証明書とは
住民税とは
住民税の税率
住民税の納付
所得控除とは
医療費控除とは
配偶者控除とは
配偶者特別控除とは
社会保険料控除とは
生命保険料控除とは
損害保険料控除とは
扶養控除とは
勤労学生控除とは
寡婦控除とは
寡夫控除とは
障害者控除とは
雑損控除とは
小規模企業共済等掛金控除とは
寄付金控除とは
基礎控除とは
公的年金控除とは
給与所得控除とは

 リンクについて
 相互リンク集
 サイトマップ
Copyrights(c)2011 手続き・届出 All Rights Reserved