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所得の種類

～所得税が課税される所得は10種類ある～

所得税は、1年間の合計所得に対して課税されますが、その対象となる所得には、以下の10種類があります。

所得の種類によって、それぞれ計算方法や確定申告の有無が違ってきます。また申告時には、計算の根拠になる証明書が必要になる場合もあります。

１．利子所得

　・公社債（国債、地方債、社債）の利子
　・預貯金の利子
　・金銭信託、貸付信託、中期国債ファンドの収益の分配金
　

利子所得の金額＝利子、分配金の合計金額

　の20％が源泉分離課税され、確定申告は不要です。

２．配当所得

　・株式の配当金
　・信用金庫、農協、漁協からの余剰分配金
　・株式投資信託（公社債以外）の収益の分配金

配当所得の金額＝収入金額－株式などを取得するための利子

　の10％が源泉分離課税され、原則として確定申告は不要です。
　（分離課税にするには手続きが必要）
　なお、平成20年4月1日以後は、20％の税率になる予定です。

３．不動産所得

　・土地、建物の貸付による収入
　・借地権、借家権、地上権などの権利貸付けによる収入
　・賃貸物件の礼金、更新料、屋上看板の貸付けなどによる収入

不動産所得の金額＝収入金額－必要経費

　に総合課税され、確定申告が必要です。

４．事業所得

　・小売業、製造業、サービス業、農業、漁業などを継続的に行なう事業で
　　得た収入
　　いわゆる一般の会社の利益や、自営業者の所得のことです。

事業所得の金額＝収入金額－必要経費

　に総合課税され、確定申告が必要です。

５．給与所得

　・勤務先から受け取る給料やボーナス、各種手当

給与所得の金額＝給与収入－給与所得控除額または、
　　　　　　　　　　　　　　　特定支出額のどちらか多い額

　に源泉分離課税され、確定申告は不要です。
　ただし、特定支出額で控除を受ける場合や、給与収入が2,000万円を
　超えたときは確定申告が必要です。
　特定支出額とは、職務上必要な転勤、研修、資格取得にかかった費用です。

６．譲渡所得

　・土地、建物などの資産を売却したときの収入
　・ゴルフ会員権、骨とう品、美術品、貴金属を売却したときの収入

譲渡所得の金額＝収入金額－（取得費用＋譲渡費用）－特別控除額

　に対して課税され、譲渡の内容によって、総合課税か申告分離課税か
　違ってきます。どちらの場合も確定申告が必要で、特別控除額は
　50万円～5,000万円です。

７．一時所得

　・損害保険の満期返戻金や、生命保険の一時金
　・福引や懸賞の賞金（宝くじ、totoは除く）
　・競輪、競馬の払戻金
　営利目的ではなく、労働や資産からの収益でもない所得をいいます。

一時所得の金額＝（収入金額－収入を得るために支出した金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－特別控除額）×1/2

　に総合課税され、確定申告が必要で、特別控除額は50万円です。

８．退職所得

　・会社を退職したときの退職金や退職一時金
　退職所得の税額は、勤続年数によって変わってきますので、
　詳しくは、退職金の税金、退職金の所得税の計算、退職金の住民税の計算を
　ご欄ください。

９．山林所得

　・所有期間５年を超える山林の伐採や、売却による収入

山林所得の金額＝収入金額－必要経費－特別控除額

　に申告分離課税され、確定申告が必要で、特別控除額は最高で50万円です。

１０．雑所得

　どの所得にも含まれない所得で、公的年金と公的年金以外に分けられます。
　・公的年金・・・国民年金、厚生年金、恩給、適格退職年金など
　・公的年金以外・・・損害保険、生命保険の年金や、公社債の償還差益など

雑所得の金額＝（公的年金の収入－公的年金控除額）＋
　　　　　　　　　　　　　　　（公的年金以外の収入－必要経費）

　に総合課税され、確定申告が必要です。

＊必要経費とは、収入を得るためにかかった費用のことで、人件費や光熱費、
　商品の仕入れ値などです。

＊総合課税とは、全ての所得を合計した金額に１つの税率をかけて、税額を
　決める方法です。

＊分離課税とは、それぞれの所得ごとに決められた税率をかけて、税額を
　決める方法です。総合課税とは分離して、その所得だけで税額が決まります。

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