扶養控除とは

～扶養している家族がいると控除がある～

扶養控除とは、納税者本人に扶養している親族などがいるときに、所得控除される制度です。

この扶養親族については、その年の12月31日時点で、次の４つを全て満たしていると、扶養控除を受けることができます。

１．納税者本人と、生計を同じくしている人。

２．納税者の親族（配偶者を除く）、あるいは老人福祉法で養護を委託された
　　老人や、児童福祉法で養護を委託された児童（いわゆる里子）。

３．年間の合計所得金額が38万円以下。
　　[例]
　　・給与やパート収入の場合
　　　給与所得控除が65万円あるため、収入が103万円以下の人が対象です。
　　　（38万円＋65万円＝103万円）

　　・公的年金のみが収入の場合
　　　公的年金控除が65才未満で70万円、65才以上で120万円あるため、

　　　65才未満では108万円以下の人が対象です。
　　　（38万円＋70万円＝108万円）

　　　65才以上では158万円以下の人が対象です。
　　　（38万円＋120万円＝158万円）

４．青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。あるいは、
　　白色申告者の事業専従者でないこと。

　　事業専従者とは、納税者本人が経営する会社で、働いている人をいいます。

　　例えば、納税者本人が確定申告で青色申告をしている場合に、
　　その配偶者がその会社で働いて、給料をもらっているときと、

　　納税者本人が確定申告で白色申告をしている場合に、その配偶者が
　　その会社で働いているときは、扶養控除を受けることはできません。

その他にも、扶養者の障害の有無や年令によって、以下のように控除額が細かく決められています。

所得税と住民税の控除額の違い

扶養控除は、扶養者の条件によって次のようになっています。

１．所得税の場合

年令	所得税の控除額
	一般		同居特別障害者
満16才未満	38万円		73万円
満16才以上～満23才未満	63万円		98万円
満23才以上～満70才未満	38万円		73万円
満70才以上	同居老親等	58万円	93万円
	その他	48万円	83万円

２．住民税の場合

年令	住民税の控除額
	一般		同居特別障害者
満16才未満	33万円		56万円
満16才以上～満23才未満	45万円		68万円
満23才以上～満70才未満	33万円		56万円
満70才以上	同居老親等	45万円	68万円
	その他	38万円	61万円

＊年令は、所得のあった年の翌年 1月1日現在の年令です。

＊同居老親等とは、満70才以上の扶養親族のうち、納税者本人かその
　配偶者の直系尊属（父母や祖父母）で、実際に納税者本人かその配偶者と、
　同居している人です。

例えば、ご主人がサラリーマン、奥さんが専業主婦で、その夫婦の実の両親や祖父母と、同居しているケースです。

＊同居特別障害者とは、扶養親族が特別障害者で、なおかつ納税者本人か
　生計を同じくする親族と、同居している人をいいます。

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