損害保険料控除とは

～火災保険や地震保険に加入しているときの控除～

損害保険料控除とは、納税者本人やその本人と生計を同じくする子どもや配偶者、その他の親族に、保険金が支払われる保険の損害保険料を、支払っているときに控除されるものです。

損害保険料控除には、住んでいる住宅、家財などにかける火災保険や地震保険と、身体の保障にかける傷害保険、自動車保険などがあります。これには、民間の損害保険だけでなく、共済の損害保険も含まれます。

なお、支払った保険料からは、その年に受け取った配当金や剰余金、割戻金は差し引かれます。また、一括で数年分の保険料を支払ったときは、その年の分だけが控除の対象になります。

損害保険料控除の手続き

・会社員の場合
勤務先から申告書が年末に渡されますので、損害保険料の支払いを証明できる書類を添付して、勤務先に提出します。通常は、保険会社から保険料の支払いの書類が送られてきます。

・自営業者や退職して再就職していない場合
支払った損害保険料を証明する書類を、確定申告書に添付して、3月15日までに税務署に提出します。

所得税と住民税の控除額の違い

１．所得税の場合
（Ａ）保険期間が10年以上で、満期返戻金が支払われる長期損害保険

年間の支払い保険料	控除額
10,000円以下	全額
10,000円超～20,000円以下	支払い保険料÷2＋5,000円
20,000円超～	一律15,000円

（Ｂ）上記（Ａ）以外の短期損害保険

年間の支払い保険料	控除額
2,000円以下	全額
2,000円超～4,000円以下	支払い保険料÷2＋1,000円
4,000円超～	一律3,000円

＊上記の（Ａ）（Ｂ）両方に、同時に加入していても、それぞれ控除が認められますが、控除額の最高額は両方合計して15,000円が上限です。

２．住民税の場合
（Ｃ）保険期間が10年以上で、満期返戻金が支払われる長期損害保険

年間の支払い保険料	控除額
5,000円以下	全額
5,000円超～15,000円以下	支払い保険料÷2＋2,500円
15,000円超～	一律10,000円

（Ｄ）上記（Ｃ）以外の短期損害保険

年間の支払い保険料	控除額
1,000円以下	全額
1,000円超～3,000円以下	支払い保険料÷2＋500円
3,000円超～	一律2,000円