公的年金控除とは

～公的年金には一定の優遇措置がある～

生命保険の個人年金、あるいは公的年金を、一定額以上受け取ると、その年金には雑所得が課税されます。（年金にも課税されるのは、個人的に少々疑問がありますが。）

しかし、公的年金には一般の個人年金と違い、公的年金控除があり税制上優遇されています。

この公的年金として認められているものは、

　１）国民年金、厚生年金、共済年金
　２）確定給付企業年金、適格退職年金契約による年金、
　　確定拠出年金の老齢給付年金
　３）恩給（一時恩給を除く）

などがあり、生命保険契約や損害保険契約などの年金は、公的年金と認められていません。

サラリーマンの給与収入では、給与所得控除があり、納税から年末調整まで、全て勤務先で手続きしてくれます。

しかし年金収入がある人で、公的年金の控除額を超えた年金をもらっている場合は、その超えた分については、雑所得として5％が源泉徴収されます。

つまり、年金を控除額以上もらっていると年金を受け取る時点で、雑所得が差し引かれているわけです。そして、翌年の3月15日までに雑所得として、確定申告して精算する必要があります。

公的年金の控除額は、下表のように年金額に応じて決められており、65才以上の人が税制上優遇されています。

＜公的年金の控除＞

年令	年間の年金額	控除額
65才未満	70万円以下	全額
	70万円超～130万円未満	70万円
	130万円以上～410万円未満	年金額×25％＋37万5千円
	410万円以上～770万円未満	年金額×15％＋78万5千円
	770万円以上	年金額×5％＋155万5千円
65才以上	120万円以下	全額
	120万円超～330万円未満	120万円
	330万円以上～410万円未満	年金額×25％＋37万5千円
	410万円以上～770万円未満	年金額×15％＋78万5千円
	770万円以上	年金額×5％＋155万5千円

＊65才未満では70万円、65才以上では120万円を超えると、確定申告が
　必要になります。

具体例として

・65才未満で年金額が240万円の場合
　　公的年金控除額＝240万円×25％＋37万5千円＝97万5千円となり、
　　課税対象となる年金額＝240万円－97万5千円＝142万5千円

・65才以上で年金額が360万円の場合
　　公的年金控除額＝360万円×25％＋37万5千円＝127万5千円となり、
　　課税対象となる年金額＝360万円－127万5千円＝232万5千円
となります。

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