国民健康保険に加入

～国保に加入するときの手続きについて～

国民健康保険は、自営業を営む人や退職後に再就職が難しい人など、他の公的な健康保険に、加入していない人に用意されています。

日本人であれば、生活保護を受けている人以外は、必ずいずれかの健康保険への加入が、義務付けられています。

国民健康保険の加入手続きは、世帯主がまとめて行なう必要があり、同じ世帯の家族が別々に、加入手続きを行なう必要はありません。

また、加入する日付は、会社を退職した日の翌日となり、加入手続きをした日付ではありません。

例えば、7月30日に会社を退職した後で、国民健康保険の加入手続きをしなくても、8月1日から自動的に国民健康保険に、加入することになります。

加入手続きが遅れた場合であっても、２年以内であれば、会社を退職した翌日までさかのぼって、保険料を支払う必要があります。

例えば、退職してから半年後に国民年金に加入した場合でも、未加入期間の半年分の保険料は市区町村から請求されます。

退職した日付は、国民健康保険の加入手続きのとき必要な
”健康保険の資格喪失届”や”健康保険脱退証明書”に記載されますので、ウソの届出はできません。

＜国民健康保険の内容＞

１．加入条件
　　日本国内に住所があり、他の公的な健康保険に加入していない人。

２．手続きの期限
　　退職の翌日から14日以内

３．加入できる期間
　　制限はありません。

４．保険料
　・前年の所得（所得割）
　・国民健康保険に加入している人数（均等割）
　・一世帯あたりに割り当てられた金額（平等割）
　・所有している資産（資産割）
　　の合計に対して保険料が計算されます。

　　ただし、各市区町村によって計算方法が違いますので、同じ条件であっても、
　　住所地によって保険料に違いがでてきます。

５．注意事項
　　国民健康保険になると、上記のように前年の所得以外も保険料の対象と
　　なるため、任意継続被保険者よりも、保険料が割高になります。
　　特に退職後、最初の１年間はその傾向が強くなります。

　　このため、退職して年収が減ったにもかかわらず、国民健康保険料の負担が
　　大きくなる可能性が高いので、事前に市区町村の窓口に
　　問い合わせておくのがよいでしょう。

＜国民健康保険の加入手続き＞

届出先	・住所地の市区町村の窓口
届出人	・本人
必要書類	・国民健康保険被保険者資格届（加入届）　　　・・・各市区町村の窓口にあります。・健康保険の資格喪失届のコピーor健康保険脱退証明書　　　・・・退職した勤務先で発行してもらいます。・本人確認の書類（運転免許証やパスポートなど）・印鑑（認印）