退職金の住民税の計算
〜退職金の住民税には、所得税と同様の控除がある〜
”分離課税”となっており、退職金だけで税金の計算をします。
退職金の住民税の計算方法は、
最初に、勤続年数から控除額を計算して、
次に、退職金から控除額を差し引いて1/2をかけます。この金額を退職所得金額といい、住民税の課税対象となる金額です。
最後に、住民税率をかけると税額がでてきます。
＜上の式の控除額＞
| 勤続年数 | 控除額 |
| 20年以下 | 勤続年数×40万円（最低80万円） |
| 20年超〜 | （勤続年数−20年）×70万円＋800万円 |
・障害者になったために、退職したときは控除額に100万円上乗せした
額になります。
・以前、退職金を受け取ったことがある人や、2カ所以上の会社から
退職金を受け取るときは、控除額が違ってくる場合があります。
＜上の式の住民税率（速算表）＞平成18年12月31日まで
| 退職所得金額（＝課税所得金額） | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 5％ | − |
| 200万円超〜700万円以下 | 10％ | 10万円 |
| 700万円超〜 | 13％ | 31万円 |
ただし、平成19年1月1日以降の分から、税率は一律10％に変更になりました。
以上をもとにして、退職金の住民税を具体的に計算してみます。
・勤続年数24年2カ月
・退職金2,000万円
の人の住民税は
１．最初に、勤続年数をもとに控除額を計算します。
控除額＝（25年−20年）×70万円＋800万円＝1,150万円
勤続年数の端数は切り上げされますので、25年の勤続年数になります。
２．次に、退職所得金額（＝課税所得金額）を計算します。
退職所得金額＝（退職金−控除額）×1/2にあてはめると
＝（2,000万円−1,150万円）×1/2＝425万円
３．最後に、退職所得金額に住民税率10％をかけて、さらにそれから10％
差し引いたものが、実際の住民税額になります。（100円未満は切り捨て）
通常の住民税は、前年の所得に対して課税されますが、退職金の場合は
その年の分に課税されます。つまり通常の住民税より早く課税されるために、
10％の割引があるのです。
退職金の住民税額＝（425万円×10％）×90％＝38万2,500円
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