退職した後の健康保険

～退職後の健康保険には５種類ある～

たとえ、勤務先を退職しても、日本の国民であれば、必ずいずれかの健康保険に加入しなければなりません。

会社に勤めていれば、健康保険の手続きは勤務先で行ってくれましたが、退職した後で再就職していない場合は、本人による手続きが必要です。

現在、公的な健康保険制度には、自営業者の人が加入する国民健康保険と、会社員が加入する健康保険があります。

また会社員の健康保険は、企業団体が運営する”組合管掌健康保険”と、社会保険事務所が運営する”政府管掌健康保険”の２つに分かれています。

一般的に国民健康保険は”国保”と呼び、会社員の健康保険は単に”健康保険”と呼び、両者を区別しています。

退職した後で、加入すべき健康保険は、条件によって以下の５つのケースがあります。

＜退職した後の健康保険　５つのケース＞

１．国民健康保険に加入
　　下記の２．～５．に加入しない人は、市区町村が運営する国民健康保険
　　（国保）に加入することになります。

２．家族の被扶養者になる
　　退職後の収入が少なく、家族（正確には３親等以内の親族）がいる場合に、
　　その被扶養者として家族の保険に加入できます。
　　本人は保険料を支払う必要がありませんが、加入条件は厳しくなっています。

３．任意継続被保険者になる
　　退職まで加入していた、勤務先の健康保険に加入できます。国民健康保険
　　より保険料が割安になる場合が多いのですが、加入期間は最長で２年です。

４．退職者医療制度に加入
　　厚生年金を受け取っている人が対象で、加入期間が一定以上の人が
　　加入できます。

５．特例退職者医療制度に加入
　　厚生労働省の認可を受けた、企業団体が運営する組合管掌健康保険です。
　　厚生年金を受け取っている人が対象で、組合管掌健康保険の加入期間が、
　　一定以上の人が加入できます。

＊もちろん、退職した後ですぐに再就職する場合は、新しい勤務先の健康保険に
　加入することになります。

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