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雇用保険・４ 定年で退職
〜定年退職の雇用保険には、いくつかのケースがある〜
定年で会社を退職したときは、年令や転職活動の状況によって、次の３つがあり、それぞれ手続きの方法が違っています。
Ａ．60〜64才の定年で退職して、転職先を探している場合
Ｂ．65才以上で定年退職した場合
Ｃ．定年退職後すぐに転職せず、しばらく休養する場合
以下で、これらをまとめて解説しています。
定年で退職したときの、雇用保険の手続き
１．退職前
・まず、基本手当（＝失業手当）の受け取りに必要な”雇用保険被保険者証”が、どこにあるかを確かめておきます。紛失していることがわかったときは、勤務先に再交付の依頼をしておきましょう。
・同様に、基本手当の受け取りに必要な”離職票-1、-2”をもらう方法を、勤務先と話し合いの上、決めておきます。
離職票は、社員が退職した日から10日以内に、勤務先がハローワークに手続きした後で発行されます。
つまり、退職当日までに受け取ることができないので、事前に受け取り方法を決めておくわけです。通常は、郵送での受け取りが多いようです。
・勤務先で”雇用保険被保険者資格喪失届”と”離職証明書”を作成しますので、その内容を確かめて、署名捺印します。 |
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２．退職後・・・退職してから10日〜14日以内
”離職票-1、-2”を受け取ったら、離職票-2に記載されている、もらっていた給与金額や退職理由を確認しておきます。
給与金額や退職理由は、基本手当（＝失業手当）の受け取りに関係してきますので、とても大切です。もし、２週間たっても受け取れないときは、元の勤務先に請求します。 |
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３．雇用保険の手続き（求職の申込み）・・・必要書類が揃ったらすぐに
次の必要書類が揃ったら、ハローワークの窓口で求職の申込みをします。
このとき、窓口で担当者から簡単な質問がありますので、問題がなければ受付完了となります。これを”受給資格の決定”といいます。
＜必要書類＞
：離職票-1、-2
：雇用保険被保険者証
：写真１枚（タテ3cm×ヨコ2.5cmの上半身を写したもの）
：身分証明書（住所、氏名、年令が確認できるパスポートや運転免許証など）
：本人の預金通帳（ただし、郵便貯金は不可）
・・・基本手当の振込み先になります。
：認印
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◆65才以上の場合
・・・基本手当の代わりに、給付金（一時金）で支払われます。
詳細は、高年齢求職者給付金をご覧ください。
◆定年後しばらく休養する場合
・・・基本手当の受け取りを、延長してもらうための手続きが必要です。
詳細は、失業手当の受給期間の延長をご覧ください。 |
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４．待機期間・・・求職の申込みから７日間
| 雇用保険の基本手当を受け取るには、求職の申込みから７日間、職についていないことが、必要となっています。 |
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５．雇用保険受給説明会に出席・・・求職の申込みから約10日後
・ハローワークで雇用保険の内容や、今後のスケジュールの説明があり、同時に基本手当の受け取りに必要な”雇用保険受給資格者証”と”失業認定申請書”が渡されます。
・１回目の失業認定日の日時が、ハローワークから指定されます。 |
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６．１回目の失業認定日に出席・・・求職の申込みから４週間後
・説明会でもらった”失業認定申請書”に、それまでの就職活動の状況を、具体的に記入して提出します。
・２回目の失業認定日の日時が指定されます。
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◆65才以上の場合
・・・高年齢求職者給付金（一時金）が一括で支払われますので、
手続きはこれで終了です。 |
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７．基本手当（失業手当）の受け取り・・・１回目の失業認定日から５〜７日後
最初の基本手当の、受け取りです。（65才以上の場合は一時金の受け取り）
１回目の失業認定日から約５〜７日後に、銀行口座に振り込まれます。 |
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８．２回目の失業認定日に出席・・・１回目の失業認定日から４週間後
・”失業認定申請書”に、１回目の失業認定日〜２回目の失業認定日までの、就職活動の状況を、具体的に記入して提出します。
・３回目の失業認定日の日時が指定されます。
これ以降、基本手当の受け取りが終了するまで、４週間に一度必ず指定された失業認定日に出席します。そのたびに約５〜７日後に、基本手当が口座に振り込まれます。 |
このように、60〜64才の定年で退職して、転職先を探している場合以外は、
・65才以上の場合・・・一時金の受け取り
・定年退職後に、しばらく休養する場合・・・受給期間の延長の手続き
となります。
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