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HOME＞退職の手続き・２＞雇用保険の手続き（自己都合の退職・２） 雇用保険の手続き（自己都合の退職・２）〜転職が未定のときの雇用保険〜自己都合で退職して、雇用保険の失業手当（＝基本手当）を受け取るときは、３カ月間の給付制限があり、失業手当の手続きをしてから約３カ月半後に、ようやく初回の失業手当の受け取りになります。 退職後かなりの期間、収入がない状態になりますので、必要書類が揃ったらすぐにハローワークで手続きの必要があります。 必要書類の中でも次の２つの書類は、自分で用意することができませんので、退職前にきちんとチェックしておきましょう。 なお、具体的な雇用保険の手続きについては、雇用保険・２ 自己都合で退職のページを用意しました。 また、出産、病気、介護などで退職したときも、自己都合の退職になりますが、手続きの方法は多少違いがありますので、雇用保険・３ 出産、病気などで退職をご覧ください。 雇用保険被保険者証会社を退職する前に必ず、雇用保険被保険者証の有無を確認しておきます。勤務先か自分自身で保管しているはずですが、一般的に、在職中は勤務先で保管していて、退職時に本人に返却するケースが多いようです。もし、雇用保険被保険者証が見当たらない場合は、勤務先で再発行の手続きを依頼しておきます。 雇用保険被保険者証は、複数枚の発行は認められておらず、１人につき１部のみになっていて、雇用保険の加入者ごとに別々の被保険者番号が、割り振られています。 離職票従業員が退職した場合、会社側では退職した人の、”雇用保険の資格喪失”手続きをしなければなりません。これは、退職した人の転職先の決定とは関係なく、退職の翌日から10日以内の手続きが法律で義務付けられています。 この手続きをすると、ハローワークから会社側に離職票が発行され、それを退職した人が受け取ることになります。 つまり、会社側がきちんと手続きしていれば、退職後10日前後で、離職票を受け取ることができるわけです。（郵送での受け取りがよいでしょう。） もし、２週間たっても離職票を受け取れない場合は、元の勤務先に請求します。 それでもダメな場合は、直接ハローワークに相談すれば、ハローワークから元の勤務先に早く手続きするよう、指導してくれます。 この離職票は２枚１組になっており、失業手当（＝基本手当）の振込先を指定する離職票-1と、退職理由や退職前６カ月間の給与金額（ボーナス除く）が、記載された離職票-2があります。 ここで、注意したいのが離職票-2の給与金額です。この金額を元に失業手当の額が決定されますので、もし、実際もらっていた給与金額よりも低いときは、失業手当も当然低くなってしまいます。 このようなときは、手元にある給与明細のコピーをハローワークに持参して、窓口の担当者に相談の上、修正の手続きをしてもらいましょう。 ・次ページ →年金の手続き（自己都合の退職・２） |
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