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HOME＞退職の手続き・２＞税金の手続き（自己都合の退職・１） 税金の手続き（自己都合の退職・１）〜転職が決まっているときの税金〜退職した月や、退職したその年に転職するかどうかによって、税金の納め方が次のように変わってきます。 退職金の税金退職金が会社から支給されたときは、”退職所得の申告書（退職所得の受給に関する申告書）”を、会社に提出するかどうかにより、手続きが違います。まず、退職所得の申告書を会社に提出した場合は、会社側であらかじめ、所得税と住民税を計算して、退職金から差し引いてくれます。 つまり、税引き後の手取りの退職金が支給され、この時点で税金の手続きは完了します。 そして、申告書を提出しなかった場合は、退職した翌年に、自分で改めて確定申告しなければなりません。退職したときは、できるだけ申告書を、提出しておくのがよいでしょう。 詳細に関しては、退職金の税金｜退職金の所得税の計算｜退職金の住民税の計算をご覧ください。 所得税所得税の手続きは、退職したその年に転職するかどうかによって違います。その年に転職した場合は、元の勤務先で作成してもらった”源泉徴収票”を、転職先に提出すると、転職先で手続きをしてくれます。 逆に、その年に転職しなかった場合は、源泉徴収票を添えて、確定申告しなければなりません。参考として、所得税とは｜所得税率をご覧ください。 住民税住民税の手続きは、退職した月により納付方法が違います。まず、1月〜5月に退職した場合は、5月までの住民税の合計額が、退職した月の給与から差し引かれます。 例えば3月に退職すると、5月までの3カ月分の住民税が、最後の給与から一括で天引きされます。（1月退職では5カ月分、2月退職では4カ月分） また、6月〜12月に退職した場合は、通常どうりの給与天引きとなり、それ以降の住民税は、市区町村から送られてくる納付書で、自分で直接納めることになります。 住民税の納付方法は、所得のあった月から約１年半遅れの後払い方式のため、戸惑うことがあります。詳しくは、住民税とは｜住民税の納付をご覧ください。 |
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